こんばんは。東朋子です。

悩んでいることがあると、私は声に出てしまうらしい。
毎日、10本以上の電話がかかってくるけれど、
電話の相手に「どうした？何かあった？」といわれて、
気がついた。
意識的にしているわけではないが、声に出てしまうだけに
ごまかすことができないので、
聞かれると、各論ではなく、自らが何で頭を悩ませているかの
総論を話すことにしている。

私の信頼し、尊敬しているその相談相手がこう話してくれた。
「僕は国や県で講演する機会が多くあるけど、
いつか『行政と民間が対等に事業の成果を競い合う時代がくる』と
話しているんだよ。」と。

私が描きたい「仕事」は、
決して保身のためではなく、
また、褒められたいのでもなく、
ただひたすらに、前向きで、かつ、より良く結果を出したい、
任されたことを手を抜くのでもなく、一生懸命がんばりたいという、子どもじみてはいるものの、ネガティブな思考から
生まれ出でているものではない、基本方針から成り立っている。

例えば、８０％のチカラでおやりと言われても、
１００％以上の結果を残したい、
そのためにはどこにチカラを入れたらよいのかを
考えたいタイプなのである。

その話を、議員である寺坂に話してみた。

「それはね、市場化テストのことじゃない？」

調べてみると、
市場化テスト（しじょうかテスト）とは、公共サービスを国民に提供する主体として、官と民のどちらがより国民の期待に応えられるのかということを国民に判断してもらうために行われる、官民競争入札制度のことを言う。（出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）
と書かれてあった。

昨今、話題に出る「民営化」と大きく異なるのは、
「民営化」は最終責任まで民間に委譲することになるが、
「市場化テスト」は、国民に官が行った方がよいか、民が行った方が良いかを問うことが重要で、最終責任は「官」が持つことになる。もちろん、求償を行うことができるため、民間事業者も相応の責任を負うことになる。

業務の委託や受託という関係性の中で、
「金を払った方が偉くて、もらうほうは媚なければならない」と言うような、古い体質の小役人のような考え方ではなくて、
「行政サービスを行う時の『官』の立場は、ただひたすらに、
市民が支払ってくれた税金を適切に使うための『代理人』でしか
ないのだ」と、どれほどの『官』の人たちがわかっているのだろうか。

いや。間違い。

ほとんどの人は分かっているからこそ、すばらしい仕事が「協働」でできるのだ。
分かっていない人ほど、高圧的で、かつ、民意がどこになるのかをしらない。
そういう人ほど、権力に弱いものだ。

いくつかの研究・文献資料を読んだが、
以前、提案された「市場化テスト」の全てが正しいとは思わない。
でも、より発展的なものが確立され
「国民、県民、市民の期待が応えられるのはどちらか」を
はっきりさせる時代が、近い将来くるように、がんばって動いていこうと思う。

そのために、これまで、いろいろなところで、確固たるつながりを作ってきているのだ。そして、これからも共感できる人たちと共にがんばろうと改めて感じたのだった。

そうそう、NPO法人で官民を問わず、事業委託されており、
中でも、思った以上のことをしなければならなくなったり、
あるいは、思ったように事業を進められないが、受けるしかないという悩みを持っていて、弱い立場だと思っている方に朗報。

この悩みから解放されるために、主人が一生懸命しらべてくれたこと。全てがこれに当てはまるわけではないが、参考までに記載しておきます。

「委託契約では、契約書を作成しておらず、請負や随意契約などを
する場合もあるが、どんな契約規約が制定されていても、
『契約当事者には、民法の適用』があり、それが上位法である。受託者は、委託業務を処理するにあたって、善良な管理者としての注意義務を負っており（民法644条）業務の適正さを担保するため、常識的に必要と認められる範囲において、注文者に対して、受託者が必要な情報に接することへの協力も求め得る。注文者にとっても、この受託者の姿勢を尊重し、受託者ができる限り早期に質の高い成果を生み出すことは、地方自治法2条14項の趣旨に沿う対応であり、受託者が必要な情報に接することへの協力を拒む姿勢は、公金の無駄遣いにつながりかねない。
（地方自治法　第2条　14
地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。）
受託者としては、注文者の協力が得られないのであれば、良い仕事ができず、注文者との信頼関係もできないと判断された場合は、契約解除も視野に入れざるを得ない。（民法651条1項）」

お互いによい結果になるために、
個人情報や権利関係がややこしいものを除いて、
積極的に開示協力や、協働協力を求めてもよいらしい。

あくまで「下請け」ではなく「最小の経費で最大の効果を挙げる」ためのパートナーとしての認識でよいのだと、法を読みながら助けられた気がした。

「官僚たちの夏」の原作者で、私の大好きな城山三郎氏が
すばらしい言葉を残してくれている。

「どんな事態にも、第三の道がある」

がんばろう！！！！！