NPOガイドライン

このガイドラインは、ひょうごボランタリープラザ基金 中間支援助成を活用し、約3年の歳月をかけて作成しています。
特定非営利活動促進法が施行されて約20年。専門性や地域性、つながりを生かして、仕事を請け負い、雇用を生み、今では継続的に経営するための事業承継を考えるNPOまで出てきています。しかし、まだまだ道半ばであることも事実です。社会にとって存在意義のある事業を展開していながらも、組織としてのガバナンスやコンプライアンスについては後回しになっている場合が多くあります。
そこで、産業、経営、行政、金融、法務、税務、労務、まちづくり、NPOといった様々な立場の専門家によるワーキンググループの監修のもと、NPOが行政や企業等のパートナーとして仕事を任せられ、さらに社会的に必要不可欠な役割を担っていくために、NPOが自らを見直すことができる指針を作成しました。
このガイドラインは、“行政や企業等から仕事を任せられるNPOをめざす”ことを前提とし、基本的なことから発展的なことまでをまとめています。NPOが行政や企業等から信頼のおける体制を整えるために、また、行政や企業等が当該NPOの信頼性を確認するために、それぞれの状況に応じてご活用ください。


①NPOの自己診断ツールとしてのガイドライン(チェックシート&解説)

行政や企業等のパートナーとして、安心して仕事を任せられるNPOための自己診断ツールです。
仕事を任せられるうえで何ができていて、何ができていないのか、NPOが自己チェック(自己点検)する『チェックシート』と、そのチェック項目の目的や考え方・留意点を記した『解説書』で構成しています。自団体の状況や課題を把握し、改善方法を確認するためにご活用ください。

■ガイドライン(チェックシート&解説)の内容
“必要条件(これだけは満たしておきたい項目)”“十分項目(ここまで満たせていたら尚よい項目)”の2つの段階があり、それぞれ『組織の健全性(健全な組織か?)』『事業の遂行能力(事業を行えるか?)』『組織の透明性(信頼できる組織か?)』で構成しています。

 


②NPOを運営する上で気をつけるポイントをまとめたガイドライン(Q&A)

行政や企業等のパートナーとして、安心して仕事を任せられる事業型NPOをめざす上で、”気をつけるポイント“を確認するためのツールです。
行政や企業等から年間を通して事業受託や補助を受け、従事する職員がいる法人をめざすNPOが、活動する上で生じる疑問点や課題を『Q&A形式』でまとめています。確認する意味でも自団体の状況にあわせてご活用ください。

■ガイドライン(Q&A)の内容
『事務手続きのポイント(間違えやすいNPOの事務手続き)』『法人運営のポイント(法人を運営する上で知っておくべきこと・守るべきこと)』『事業化のポイント(継続的に事業を行う事業型NPOをめざす上で大切なこと』の3つのカテゴリーで構成しています。


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①NPOが行政や企業等から安心して仕事を任せられるための《ガイドライン》
②行政や企業等から仕事を任せられるための《NPO法人運営のガイドライン》『Q&A』

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