こんにちは。東朋子です。

時代に合わない告知のための封書が届いた。
もう税金の無駄遣いなので、いい加減にして頂きたい。
別にどこからかを書いても差し支えないが、
あえて、物議をかもし出す必要がないので
どこの地方自治体の受託業者かは伏せておくことにする。

●NPO法人の設立講座
●協働とは？
●助成金の獲得

いまどき、これ講座で学んでも・・・。

兵庫県地域協働課では、NPO法人の設立を希望されている方から
連絡が入ると、地元の中間支援団体に相談に行くよう促してくれる。
もちろん、確固たる実績のある中間支援団体に。
では「中間支援団体」とはなんでしょう？

兵庫県の場合は
「兵庫県内のNPO法人設立運営相談窓口」というリストがあり、
各々設立の相談にのってくれるのだ。
そのリストに掲載されているのが、いわゆる「中間支援団体」。

NPO法人は定款の設立目的や設立趣旨書に記載する「主たる活動内容」が、法律で定められた以下の１７分野の非営利活動の１つあるいは複数に該当しなければならない。

１．保健、医療又は福祉の増進を図る活動
２．社会教育の推進を図る活動
３．まちづくりの推進を図る活動
４．学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
５．環境の保全を図る活動
６．災害救援活動
７．地域安全活動
８．人権の擁護又は平和の推進を図る活動
９．国際協力の活動
１０．男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
１１．子どもの健全育成を図る活動
１２．情報化社会の発展を図る活動
１３．科学技術の振興を図る活動
１４．経済活動の活性化を図る活動
１５．職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
１６．消費者の保護を図る活動
１７．前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡助言又は援助の活動

そのうち、１７．を選んだNPO法人は、そもそも他のNPO法人の連絡助言又は援助するということを決めたということになる。

もちろん、こみさぽも１７．は選んでいる。

なので、日常活動として、常に他のNPO法人の皆さんの相談に
のっている。
もちろん、先述の「NPO法人設立運営相談窓口」リストにも掲載されている。

多くのNPO法人のみなさんや、これからNPO法人を設立したいと望まれる方々が相談にいらっしゃるが、個別具体の設立ミッションを持ち、其々の事情を鑑みたサポートを希望されている。

一昔前は、NPO法人の設立を希望される方が多かったので
いっぺんに説明をする必要があった。
そのほうが基礎知識をもった上で判断し、具体をイメージできるようになった段階で、設立相談をするという流れが必要だったからだ。

でも、今は、インターネットが出現し、本もたくさん販売され
かつ、周りの友人が、ひとつやふたつNPO法人に関わっているという実情もある。
その中で、あえて集団講義は必要か？

そんなに数もないはずである。
兵庫県のNPO法人の設立相談拠点施設でさえ、ぐんと減ったと言っている。

もう個々の事情によって、必要な時に必要なサポートをする時代が来ていると思う。
もっと、クリエイティブな支援メニューも必要だ。

また「協働」や「助成金獲得」も同様で、
それぞれのニーズに合わせてアドバイスするべきなのに、
いまだに講座でやろうとしていることに驚く。

何かと何かがつながったり、ともに働く（活動する・事業する）時に
そもそもの「とは？論」なんて無意味だ。
他の事例を学びながら、勉強することか？
そもそも、そんな仕掛けを作らなくても、協働している、あるいは協働の可能性を模索しているところは、自ら動いている。
勉強ではなく、実践で。

助成金というお金をちらつかせるのもおかしい。

民度が高まってきていて、かつ、積極的に組織運営を考えている団体は、ちゃんと「こみさぽ」に個別で相談にきている。
自らが望む時に、望むサポートをしてもらうために。

決して講座にはいかない。
講座に行くくらいなら「資料だけください」と電話がかかってくる。
時々、驚くけど、個別具体に関わりたくないから
資料だけもらって、自ら足りないところを補完したいのだそうだ。
それはそれでありだと思う。

とにかく、講座はイケテない。
時代遅れだな。

どれほど参加者があるのかは知らないが、
行政がばんばんお金をつける部分ではないと、本当に思う。